フィリピン統計庁（PSA）は8月7日、2025年第2四半期（4～6月）のGDP成長率が5.5％だったと発表した（添付資料表参照）。2025年第1四半期（1～3月）の5.4％をわずかに上回ったが、2024年第2四半期の6.5％よりは下回った。なお、この水準はフィリピン開発予算調整委員会（DBCC）が6月26日に修正した目標値（5.5～6.5％）の範囲内に収まった。

李大統領は日韓関係について、「国益中心の実用外交の原則に基づき、シャトル外交を通して頻繁に話し合い、率直な対話を積み重ね、日本と未来志向の共存共栄の道を模索していく」と述べた。また、「私たちの周りには、依然として過去の歴史問題で苦しんでいる方々や、立場を異にする対立も存在する」としつつも、「日本は同じ庭を使う隣国であり、経済発展の重要なパートナーである」と述べた。

ケニア中央銀行の金融政策委員会（MPC）は8月12日、 政策金利を0.25ポイント引き下げ、9.50％とすることを決定 した。2024年8月6日の引き下げ以来、7期連続の引き下げだ。

インドネシア最大の自動車展示販売会「第32回ガイキンド・インドネシア国際オートショー（GIIAS ...

インドネシア知財総局（ DGIP ）は 2025 年 8 月 13 日から 16 日にかけて、知的財産（ IP ）啓発イベント「 IP Xpose Indonesia 」をジャカルタのスメスコ・インドネシア（ Smesco Indonesia ...

米国運輸省道路交通安全局（ NHTSA ）は 8 月 6 日、アマゾン傘下で自動運転タクシーを開発するズークス（ Zoox ）に対し、ハンドルやアクセル、ブレーキペダルなど従来の運転装置を備えない自動運転車（ AV) の公道試験を可能にする免除を付与した。これは、 NHTSA が 4 月に発表した AV 免除制度 (AVEP 、 2025 年4月30日記事参照 ...

タイ政府は、懸案事項として、国境地域における地雷撤去とオンライン詐欺の取り締まりに関する協力に関して、カンボジア側の回答が得られていないと主張しており、次回のGBCで協議する予定と明かしている。

米国のドナルド・トランプ大統領は7月22日（フィリピン時間は23日）、フィリピンへの相互関税を19％とすると発表した（ 2025年7月23日記事参照 ）。フィリピンは7月上旬に20％の税率を提示された後、複数の経済閣僚が訪米したほか、7月20日にはフェルディナンド・マルコス大統領が訪米し、米国との交渉を行った（ 2025年7月15日記事参照 ...

また、米国のトランプ政権が8月にブラジルへ課した50%の関税について、ボルソナロ前大統領との関係を含め、その経緯や背景についてジェトロ・アジア経済研究所の近田亮平主任研究員より解説します。

インド洋に浮かぶ島しょ国家コモロの政府は8月13日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のナショナルデーに合わせた同国経済ミッション団の訪日に伴い、大阪で経済フォーラムを開催した。同国のムストイファ・ハッサーニ・モハメッド経済産業投資・経済統合相が登壇したほか、同国との交流を始めた長野県小諸市の小泉俊博市長がスピーチを行った。

関西と米国中西部は、産業集積地としての歴史や製造業を支える堅実な労働力、優れた交通インフラ、そして真摯な働き方・企業文化など、さまざまな共通点を持っています。中西部の各州は、こうした共通性を背景に、大阪・関西地域からの直接投資やイノベーション連携を歓迎しており、協業の可能性も広がっています。本セミナーは、貴社の北米展開に向けた第一歩となる絶好の機会です。ぜひご参加ください。

2024年のGDP成長率は2.5％と緩やかな成長。外需の改善と来港者の増加が要因。 貿易額は中国本土への輸出の急回復などから前年比増。貿易収支の赤字幅が縮小。